葬儀ローンは便利?損?お葬式費用の相場と資金準備方法

葬儀ローンは便利?損?

生活していると、どうしても急にまとまった額のお金が必要になってしまうことがあります。一般的な家庭での代表格とも言えるのが、家族に急な不幸が起きた場合です。

 

葬儀を出さなければならなくなると、全国平均で約200万円ものお葬式費用がかかるとされています。ある程度の貯金がある家庭なら良いのですが、そうではない場合お葬式費用をどうやって捻出すれば良いのでしょうか。

 

最近はお金をかけずにシンプルな葬儀をしてくれる葬儀会社もありますが、住んでいる地域によっては盛大に葬儀を行う慣習の地域もあります。どうしてもお葬式費用が足りない時には、葬儀会社などから葬儀ローンの利用を勧められることがあります。

 

一見すると便利なシステムなのですが、安易に契約してしまうと損をしてしまうこともあるので、事前にメリットやデメリットを知っておきましょう。

 

葬儀費用は平均200万円!自己負担は必須

お葬式費用というのは、実際に自分が喪主となって葬儀を仕切った経験が無ければなかなか想像しにくいものです。

 

葬儀会社などから提案されるプランをそのまま申し込んでしまうと、思いもよらない金額になってしまうこともあるので注意が必要です。

 

葬儀会社や葬儀内容などによってもお葬式費用は異なりますが、ごく簡単で質素なタイプであれば約10万円程度であげることもできますし、会葬者の多い大規模な葬儀になれば500万円以上ものお葬式費用がかかってしまうこともあります。

 

全国的な平均を見てみると、お葬式費用は約200万円ほどだと言われています。

 

実際に葬儀を行うと、会葬者からの香典を受け取ったり自治体や会社などから給付金を受け取れることもあるので、多少の助けにはなります。しかし200万円を全て賄うことはとてもできないので、半分程度は自己負担することを覚悟しておく必要があります。

 

葬儀にかかるお葬式費用の内訳は様々なものがありますが、

  • お通夜を行う場合は飲食接待費として約34万円
  • お経や戒名などをお寺にお願いする場合は謝礼として約45万円

などが例として挙げられます。

 

基本的な葬儀一式のお葬式費用としては、プランにもよりますが約120万円程となります。これらの代表的な費用を合計して、約200万円ほどはお葬式費用が必要になると考えられるのです。これはあくまでも例ですので、実際に行った演出やお寺への謝礼額などが異なれば、トータルの金額も上下してきます。

 

こんな大金が急に必要になってしまったら、困ってしまうという家庭も多いでしょう。会葬者は葬儀に参列する場合には必ずお香典を持参してきますが、お香典の金額は5,000円から多くても10万円ほどなので、会葬者が50名ほどでは到底200万円には及びません。亡くなった人が健康保険などに加入していた場合、自治体や勤務していた会社などから給付金を受けられるケースもあります。

 

国民健康保険の場合は、自治体から喪主に対して5万円前後が支給されますし、社会保険や共済保険であれば勤務先の会社から喪主に対して約5万円から10万円ほどが支給されます。もちろん会社に規定がない場合や保険に加入していない場合は給付を受けることはできないので、よく確認してみましょう。

 

給付金を申請するなら、葬儀を行った日の翌日以降2年間が申請期間となるので早めに手続きを始める必要があります。

 

生活保護受給中の人が亡くなった場合は、自治体から20万円ほどが葬祭扶助として支給されます。ただ、喪主がお葬式費用を支払えるだけの経済的余裕がある場合は給付されません。申請したい場合は、喪主が自治体に事前に確認しておくようにしましょう。

 

お葬式費用を考える機会はほとんどないので知られていませんが、実際にはこのように多くのお金がかかるのです。費用には地域差もあり、特に都市部や富山県、新潟県は費用が高いことで知られているので注意しておきましょう。

 

故人の預金は凍結・・・故人のお金をアテにしてはいけない!

喪主やその家族に経済的な余裕がなくても、亡くなった人の預貯金や生命保険金をお葬式費用に充てれば良いと考える人も多いでしょう。しかし、実際には亡くなった人が残したお金はお葬式費用としては期待しない方が良いのです。

 

亡くなった人がどれくらい貯金を持っていたか、生命保険に加入していたかを喪主が知っていた場合は、それをお葬式費用に利用しようと考えます。しかしこのお金、実は喪主が自由に使うことはできないものなのです。

 

その理由として、まず預貯金口座がある金融機関は、口座名義人が亡くなったことを知った時点でその口座を凍結してしまいます。これは金融機関が意地悪でしていることではなく、不正に引き出されるのを予防するために国によって義務付けられているのです。

 

口座が凍結されてしまうと、亡くなった人の相続が落ち着くまではほとんど預貯金を引き出すことはできなくなります。どうしても引き出したい場合は、その後の金銭的なトラブルを防ぐために相続の権利がある相続人全員による同意が必要となります。

 

この場合、金融機関には相続人それぞれの戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍といった戸籍を証明する書類に加えて相続人全員分の印鑑証明書、全員の署名と印鑑証明書の実印が押された払戻請求書などを提出しなければなりません。

 

遺産分割協議書を求められることもあり、相続人の人数が多い場合は書類を揃えるだけでも一苦労となります。

 

しかも書類を提出してもすぐに引き出せるわけではなく、金融機関が相続関係や問題の有無を確認してからの引き出しとなるので時間がかかってしまいます。中には数ヶ月から半年ほどかかってしまうケースもあり、とてもお葬式費用の支払いには間に合いません。

 

さらに、亡くなった人の生命保険金もそう簡単には受け取れません。

 

加入していた生命保険会社にもよりますが、死亡保険金は必要書類が全て揃ってからさらに1週間ほど時間がかかってしまいます。正確には5日から7日以内に支払われることになっていますが、書類に不備があればさらに時間がかかります。中には死亡保険金の支払いをスピーディーに行ってくれる生命保険会社もありますが、まだまだ一般的ではありません。

 

生命保険金を請求する場合には、加入していた保険会社にどれくらいで保険金が支払われるのか確認しておいた方が良いでしょう。

 

お葬式費用は亡くなった人の蓄えで何とかなると思いがちですが、実際には預金口座が凍結されてしまえばかなり難しくなります。亡くなった人が残したお金は相続トラブルになりやすいので、金融機関や生命保険会社も慎重に確認を行うのです。

 

お葬式費用は葬儀を行ってから遅くとも1週間以内には支払わなければならないので、口座凍結解除や保険金を当てにしないようにしましょう。とりあえずは喪主や家族で一時的に支払っておき、故人が残したお金が入ってきたら精算するケースが多いことを覚えておきましょう。

 

葬儀ローンのメリット・デメリット

亡くなった人の預金口座は凍結されてしまったし、生命保険もない、喪主の貯金も足りないという場合には、葬儀会社などが取り扱っている葬儀ローンを活用する方法もあります。お葬式費用は基本的に葬儀後に一括払いで支払うことになりますが、葬儀ローンを申し込めば分割払いすることもできます

 

困った時に非常に便利なものなのですが、葬儀ローンは何も考えずに申し込んでしまうと損をしてしまうこともあります。葬儀ローンにどのようなメリットやデメリットがあるのか、申し込む前にしっかり理解しておくことが大切です。

 

葬儀ローンとは、葬儀を取り仕切る葬儀会社と信販会社とが提携して提供しているローンのことです。

 

現在では国内でクレジットカードを発行している大手2社が各地域の葬儀会社と提携して葬儀ローンを取り扱っています。葬儀ローンのメリットとしては、やはり申込などの手続きが簡単で迅速にお金を借りられるという点が挙げられます。

 

葬儀ローンを利用する際の窓口は葬儀会社になるので、葬儀の他の準備や手続きと一緒に進めることができますし、必要書類も最低限のものを揃えれば良いことになります。

 

手続きを終えてからお金を受け取るまでの時間も非常にスピーディーで、早ければ2時間、遅くとも2日以内には指定の口座に葬儀ローンを受け取ることができます。

 

これだけ早くお金を受け取れるのであれば、お葬式費用の支払いには十分に間に合いますし、何かと忙しい葬儀準備中に簡単に手続きを終えられるのは非常に助かります。葬儀ローンの詳細な内容については葬儀会社などによって異なりますが、金利は8%から18%、利用限度額は10万円から500万円ほどと設定している会社が多いです。

 

必要書類としては申込者の本人確認書類にローン契約書、葬儀見積書などがあれば良いのですぐに揃えることができます。

 

一方、葬儀ローンのデメリットとしては、やはり金利が高いということが挙げられます。一般的なカードローンや労働金庫などのフリーローンの場合と比べると、金利がかなり高くなってしまうことがあります。返済期間などにもよりますが、トータルで10万円以上も利息が高くなることがあるので、場合によってはカードローンなどを利用したほうがお得だと言えます。

 

葬儀ローンを取り扱っている信販会社は少ないため、金利で他社と競合する必要がないため金利も強気の設定になっているのです。手続きが楽で素早く受け取れるからと契約してしまうと、思わぬ利息に悩んでしまう可能性もあるので、一度冷静になって他のカードローンなども検討してみることが大切です。

 

家族が亡くなると、冷静な判断をする余裕もなく、葬儀会社の言うがままに葬儀ローンを申し込んでしまう人も多くいます。金利の面で後悔しないように、できれば家族が元気なうちから他のカードローンなどの金利も調べておくことが大切です。銀行系のカードローンであれば金利もかなり低く、審査にさえ通ればお得にお金を借りることができるでしょう。

 

まとめ

このように、家族に急な不幸が起きてしまうとお葬式費用に困ってしまうケースも多々あります。

 

全国的にお葬式費用は約200万円ほど必要だと言われており、香典などが入ったとしても半分の100万円ほどは遺族が負担することになります。しかも自己負担分を亡くなった人の残したお金で何とかしようとしても、金融機関は口座名義人が亡くなったことを知るとすぐに口座を凍結してしまいます。

 

口座が凍結されると、例え亡くなった人の配偶者など正当な相続人だとしても簡単には預金を下ろせなくなってしまいます。これは亡くなった人の預金が不正に引き出され、相続トラブルになることを防ぐ目的で行われているのですが、お葬式費用に利用したい場合も簡単に利用できないのは非常に困ります。

 

凍結された口座を再び引き出せるようにするためには、相続人全員が同意したうえで様々な必要書類を揃えて提出しなければなりません。しかも提出後も金融機関の確認が済むのを待たなければならず、数ヶ月から半年ほど待つこともあります。このように時間がかかっては、お葬式費用として預金を利用することはできません。

 

このような場合、葬儀会社が取り扱っている葬儀ローンを勧められるケースが多いです。急な葬儀でバタバタしている時に勧められると、冷静に判断したり他のカードローンなどと比較検討する暇もなく申し込んでしまうため、後悔してしまうこともあります。葬儀ローンは一見すると手続きも非常に簡単でスピーディーにお金を受け取れるため、取りあえずのお金に困っている遺族にとっては頼れる存在のように見えます。

 

しかし実際は一般的なカードローンなどと比較しても金利が高くなっており、一概にメリットばかりとは言い切れないのです。このように金利が高くなっているのは、葬儀ローンを取り扱っている信販会社が非常に少なく、実質的に競争が起こらないため葬儀会社や信販会社の言い値で決まっているような状態であるためです。

 

よくよく比較検討してみれば、申込者の年収や借り入れ状況などによっては銀行系や消費者金融系のカードローンの方がずっと低い金利でまとまった額を借りられるケースも多いのです。金利が高いということは、返済期間が長引けばそれだけ返済する総額が高くついてしまいます。契約内容によってはカードローンなどより10万円以上も総返済額が高くなってしまうケースもあるので、葬儀ローンばかりがお得で便利とは言い切れないのです。

 

大切な家族との最後の別れくらい、お金を気にせず送り出してあげたいと考える遺族もいるでしょうが、残された家族はその後も生活を続けていかなければなりません。もちろん亡くなった人を偲んで盛大に葬儀を行いたい気持ちもわかりますが、遺族の生活を守るためには葬儀ローンの利用も冷静に判断することが大切です。

 

お葬式費用を用意する場合は、葬儀ローンは金利が高くなりがちだということ、他のカードローンも検討してみることを覚えておきましょう。