信用情報Q&A!ローンの利用記録はいつまで残る?

信用情報Q&A!ローンの利用記録はいつまで残るの?

ローンやクレジットカードで借り入れをすると、その情報が信用情報として残ることになります。

 

信用情報には、申し込み内容、お金を借りた事実と契約内容、利用記録、支払い状況、残高などがすべてが登録されるのです。しばらくの間は、この情報はそのまま保存されています。

 

次にローンなどを組む場合は、この情報を金融機関も参考にするので、信用情報はきれいにしておく必要があります。何かトラブルが生じていると、新たな借り入れをしにくくなります。その場合は、利用記録などの信用情報が消えるまで待たなくてはいけません。

 

情報の種類によって、いつまで保存されているのかは決まっているので、その期間を知っておく必要があります。これからそれぞれの情報ごとに、保存期間がどれくらいなのかを説明するので、頭に入れておいてください。

 

信用情報って何?

信用情報とは、簡単にまとめると、銀行や信用金庫、消費者金融との取引内容や利用記録です。

 

では、どのようなときにその記録がされるのかというと、カードローンを申し込んだり、キャッシングでお金を借りた時、クレジットカードの申し込みをして、契約できた時、クレジットカードやローンの債務を返した時、支払いに延滞が起きた時などです。

 

この信用情報がどうして必要になるのかというと、金融機関が信用取引を結ぶ場合に、この情報を確かめてから、契約を締結するからです。

 

信用取引とは、お金を前もって支払わずに、品物を買ったり、借入をする取引を言います。

 

具体的な例を挙げるとすると、クレジットカードで商品を買う、クレジットカードのキャッシング枠で借り入れをする、ローンを組んで品物を入手する、銀行などの金融機関から融資を受けるなどすべて、信用取引になります。実際にお金を払うのは後になるので、取引前には入金の必要がありません。

 

このような場合、金融機関としては、支払いが確実に行われるか確認する必要が出てきます。そのひとつの手段として、信用情報の照合があるわけです。これまでにどのような債務を抱えて、どのように支払いをし、どのくらいの残高が残っているのなどの利用記録がわかれば、金融機関としても、信用取引ができるかどうかの判断材料になります。

 

金融機関は、この信用情報とともに属性を確かめてから、お金を貸したり、クレジットカードの契約を許可するのです。

 

属性のほうは、申込者の基本的な情報です。年齢、職業、勤め先、勤続年数、家族形態、家賃ないしは住宅ローンの支払額などの細かな情報になります。中でも、収入や勤め先などの面は重視されます。これらの内容が金融機関の条件に合わなければ、なかなか信用取引までには至りません。しかし、属性だけで結論を出すわけにはいかないのです。そこで、信用情報の出番となるわけです。

 

信用情報の利用記録にもし申し込み者の落ち度があれば、お金を貸したり、クレジットカードの契約を各金融機関も躊躇します。落ち度とは、支払いの延滞や自己破産、任意整理などの債務整理の記録です。

 

躊躇するだけなら、申込者にとってもまだいいですが、実際には融資を断られる可能性が高いです。このように、信用情報は金融機関にとっても、これからローンを組んだり、借り入れをしようとしている人にとっても、とても重要な情報となっています。

 

「信用情報機関」ってどんな機関で管理されている?

この信用情報を管理・所有しているのが信用情報機関になります。各金融機関からの照合にこたえるとともに、個人からの問い合わせにも応じてくれます

 

信用情報機関は現在3つ存在します。

  1. シー・アイ・シー(CIC)
  2. 日本信用情報機構(JICC)
  3. 全国銀行個人信用情報センター

です。

 

  1. CICの加盟社は、各種クレジットカード会社、信販会社、保証会社、消費者金融などです。
  2. JICCの会員も同じような機関ですが、消費者金融の加盟率が非常に高くなっています。
  3. 全国銀行個人信用情報センターの場合は、名称が示す通り、銀行や銀行系のカード会社が加盟しています。

 

日本に存在する金融機関なら、このうちのいずれかに所属しているので、どこも信用情報のチェック体制は万全です。しかも、所属する信用情報機関も一つではなく、複数にまたがるのが普通で、情報収集には確実を期しています。

 

 

実際の例を取り上げて、加盟状況を見てみましょう。
  • CICとJICCに加盟しているのは、アイフル、アコム、セディナ、三井住友カード、楽天カードなどとなっています。
  • CICと全国銀行個人信用情報センターの両方を利用しているのは、三菱東京UFJ銀行です。
  • JICCと全国銀行個人信用情報センターの二つの会員になっているのは、オリックス銀行や新生銀行などです。
  • 3つの機関すべてに加盟しているのは、三井住友銀行、楽天銀行、みずほ銀行などです。

 

 

次に、この加盟状況と照合の仕方を検証してみましょう。

例えば、ローンの申込者がCICとJICCの両方に所属している金融機関からお金を借りようとしたとします。すると、その金融機関から双方の組織にローンの申込み情報が行くことになります。それが信用情報として、残ることになるのです。

 

つづいて、金融機関はそれぞれの組織に他のローンやクレジットカードの利用記録を照合します。その結果をもとに、審査が行われ、融資を行うべきかどうかが決定されます。

 

ここで問題なのは、支払いの延滞や強制解約、債務整理などの記録がある場合です。

 

このケースは、申し込み対象の金融機関が加盟していない全国銀行個人信用情報センターとも情報が共有されるので、すべての記録が判明することになります。

 

借り入れを申し込む金融機関が全国銀行個人信用情報センターとは関係ないから、その記録はわからないだろうというわけにはいきません。

 

どんな情報が残るの?

信用情報として記録されるのが、どのようなものなのか気になります。詳しく解説してみましょう。

 

まず、ローンを組もうとしたり、クレジットカードの契約を結ぼうとしたりして、申し込みをすると、その時点で即信用情報に記録が残ります。どちらも審査に通らず、取引に至らなくても、記録は記録として保存されるのです。

 

どのような記録が保存されるのかというと、申し込み先の金融機関名、申込者の氏名や生年月日、申し込みをした日にち、申し込み対象商品名などがしっかりと残っていきます。申し込みだけでなく、契約まで行ったならば、当然信用情報に組み込まれます。

 

内容は、契約をした日付、契約した商品の中身、契約金額、支払いの回数などです。その後の利用記録や返済情報も保存されます。仮に新たなローンを組む場合でも、別なクレジットカード契約を結ぶ場合でも、すべて利用記録になります。

 

返済情報は、一括でも分割でも返済をした日にちと、分割の場合はこれから先の返済予定、債務残高などの情報が保存されます。問題なのは、支払いに関するトラブルや債務整理などのマイナスの情報がどのように残されるかです。

 

まずは、延滞です。延滞とは、期日までに支払いができずに、3か月放置した場合に、適用される言葉です。多少解釈に金融機関ごとの違いはありますが、基本的には大きな相違はありません。

 

内容は、利用記録からどの商品で支払いの延滞が起きているか、延滞がその後どうなっているかなどを調べた結果ですが、CICに限って、延滞が起きた日付と解消した日付を記録するようにしています。

 

延滞をしているうえに、なおも支払いを行わないなどの悪質な場合は、金融機関側から強制解約を申し渡されます。このケースでは、強制解約が行われた事実と強制解約の原因となった延滞に関する情報が記録されます。

 

任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理の情報も必ず保存されます。

 

任意整理は、裁判所の手続きを経ずに債権者との交渉で借金を減額する方法です。この場合も、任意整理が行われたこと自体とその元になった延滞情報が記録されます。

 

個人再生は、任意整理と違って、裁判所を通して債権者と話し合い、借金を減らす手段です。こちらも、個人再生の事実とその原因を作った延滞記録が残ります。

 

自己破産は、借金がすべてなくなる仕組みですが、所有している財産を処分する必要があります。自己破産も、上記と同じようにその事実と原因となった延滞情報が信用情報機関に記録されます。

 

完済後5年は情報が残る

信用情報機関に情報が記録されるにしても、永久に保存されたままというわけではありません。特にローンやクレジットカード利用者にとって、不利な情報がいつまでも残っていたのでは、ずっと新たな契約を結ぶことができなくなってしまいます。そこで、各信用情報機関は、記録の保存期間を決めています。

 

まず、ローンやクレジットカードの申し込み自体が記録されるのですが、これは最長6カ月となっています。契約までこぎつけて記録される内容は、解約後5年間です。ここで注意しなければいけないのは、解約後という言葉です。これは、契約が停止してから5年間を意味します。

 

つまり、ローンの支払いが終わったり、クレジットカードの債務を返済してから5年間ということではありません。返済時に登録される情報なども同じです。契約終了時から5年間です。

 

 

支払トラブル情報も確認しておきましょう。

延滞の場合は、CICと全国銀行個人信用情報センターが延滞状態の解消以降最長5年間記録を保存しています。JICCは最長1年間記録を残します。

 

ただ、延滞情報は、各信用情報機関で共有し合っています。したがって、片方が保存期間が1年だからいいだろうと安心していても、ほかの機関に5年間残ることになるので、実質上は5年と見ておくべきです。強制解約まで至った場合も、解約日から5年間は記録が残ります。

 

債務整理の場合は、情報が保存され始める時期が金融機関によって違っています。

 

まず、任意整理は、債権者と債務者で合意が得られた時点と、減額後の債務が完済された段階で登録される場合との2種類があります。いずれの場合も、5年間が情報の保存期間ですが、最終的に数年の時間差が生じることになります。

 

自己破産については、一番多いのが裁判所から免責許可が下りてからです。

 

個人再生の場合は、任意整理と同じく、合意に達してからか、完済後になりますが、返済が終わった時点から数えることがよくあります。

 

自己破産と個人再生の情報の保存期間は、CICとJICCは最長5年間。全国銀行個人信用情報センターは最長10年間ですが、これも情報共有があるので、10年と見込んでおいた方がいいでしょう。

 

 

なお、ローン契約には、個別契約と包括契約があります。
個別契約は、返済が終われば、即契約が停止されます。

 

包括契約は、完済しても契約が継続されます。個別契約の場合は、完済後すぐに契約時の個人情報の保存期間の計算が始まりますが、包括契約では、契約解除の手続きをしないと、いつまでも記録が消える期間がやってきません。

 

まとめ

ローンを組んだり、クレジットカードの申し込みをすると、信用情報に記録が登録されるのですが、簡単にその内容と期間をまとめてみましょう。

 

まず、申し込みをするだけで、その情報が記録され、最長6カ月保存されます。契約にまで至ると、最長5年間。返済情報も、最長5年間保持されます。返済の延滞やそれをもとにした強制解約の場合は、延滞状態がなくなってから最長5年間となります。

 

信用情報機関による違いがあるにせよ、情報を分かち合っているので、5年間と見なすべきです。

 

任意整理は、情報の登録時期が金融機関によって異なりますが、いずれにせよ最長5年間です。個人再生や自己破産のケースも、延滞情報と同様に信用情報機関により対応がちがいますが、長いほうの最長10年を取るべきです。

 

延滞、強制解約、任意整理、自己破産、個人再生などの当人にとって不利な情報が残っていると、金融機関が信用情報機関に照合した結果、すぐに伝わります。その結果、新たなローンを組んだり、別なクレジットカードを申し込もうとしても、断られる確率が高くなります。すでに使っているクレジットカードでも、更新時に契約が停止されることがあるのです。

 

また、申し込み自体が信用情報機関に記録されるので、複数の金融機関にあたっている場合は、すぐにわかります。短い間にあちこちの金融機関でローンを頼もうとすると、審査に通過しにくくなる可能性があります。

 

個別契約の場合は、債務の完済後契約が解除されるので、大きな問題は生じませんが、包括契約の場合には、銘記すべきことがあります。それは、完済しても契約がそのままなので、信用情報が消えないという点です。これが、住宅ローンを申し込む際の審査に何らかの影響を及ぼすことがあるのです。

 

契約停止後も5年間という期間にわたって情報が残ることを考えると、包括契約の場合は、完済後できるだけ早く解約をして、住宅ローン対策とした方がいいでしょう。
それから、信用情報の確認を信用情報機関にできるのは、金融機関だけとは限りません。個人が問い合せをすることも可能です。

 

申し込み状況や利用記録、返済情報、返済トラブルなどの気になることがあれば、いつでも応じてくれます。情報開示には、申込書や身分証明書が必要です。信用情報機関によって、多少手続きは違いますが、郵便や窓口、インターネットなどいくつかの請求方法があります。