超低金利で国からお金を借りる方法(子供のいる家庭限定)

子供のいる方必見!超低金利で国からお金を借りる方法

子どものいる家庭は何かとお金がかかります。高校までの授業料は無償化となりましたが、子どもにかかる費用は授業料だけではありません。

 

食費もたくさんかかりますし、今の時代は子どもも携帯電話を持ちます。

 

さらに、部活の遠征費用や塾や習いごとのお金もかかります。

 

しかも、この時期の家庭はどこも住宅ローンの返済を抱えていますし、今の時代、なかなか給料も右肩上がりというわけにもいきませんので、多くの家庭で気がつけばほとんど貯金もできずに子どもが大学受験を迎えて大慌てということにもなりかねません。

 

「国の教育ローン」

愛する我が子をお金のことでつらい思いをさせたくないと考えるのはどの親も同じことですが、しかし、この厳しい時代の中、子どもの教育費用を思い通りに用意しておくことは大変難しいことです。そこで、足りない部分については教育ローンを組んでお金を工面することを考えましょう。

 

教育費用はかなりの高額に及びますし、子どもが複数いたらなおさらのことなので、できる限り低金利でお金を借りることを目指しましょう。教育ローンは銀行や信用金庫などでも取り扱っていますが、最も条件の良いところを探すなら国の教育ローンをおすすめします。

 

具体的には、政府が全額出資している株式会社日本政策金融公庫の教育ローンを利用してお金を借りるのです。日本政策金融公庫と言っても聞きなれない方もいるかもしれませんが、国民生活金融公庫と言えばわかる人もいるでしょう。

 

国民生活金融公庫は、日本政策金融公庫の前身にあたります。日本政策金融公庫は、全国に152の支店がありますし、もしお近くに支店がない場合には多くの銀行や信用金庫、労働金庫などでも代理店として商品を取り扱っています。

 

国の教育ローンのスゴイとこ

日本政策金融公庫は、国の金融機関として民間の金融機関を補完する役割を担っています。したがって、国民がお金を借りるうえで民間の金融機関にはないさまざまなメリットがあります。

 

まず、日本政策金融公庫の教育ローンは、お金を借りるための使途が非常に幅広く設定されているということです。

 

具体的には、中学校卒業以上の方の教育資金であればいいので、例えば

  • 授業料や入学金でお金を借りることができるのはもちろんのこと
  • 下宿先の家賃や定期代の使途

でもお金を借りることができます。

 

また、専門学校でももちろん利用することができますし、学校の授業で必要なのでパソコン購入費や教材の購入費という名目でお金を借りることだってできます。

 

また、民間の金融機関では敬遠されがちな母子家庭や父子家庭などの方もお金を借りることができますし、更に年収が低い方でも申し込みが可能で、さらに年収200万円以下の方には金利や返済期間などの優遇措置も実施されています。その他にも、子ども1人あたり350万円まで融資が可能なので、仮に学費をほとんど用意できていなくてもほぼ全額をローンでまかなうことができます。

 

金利や返済期間について

日本政策金融公庫の教育ローンの最大の特徴は、なんといっても低金利だという点です。年利1.81%で、しかも返済期間中ずっと金利は固定です。また、返済期間も民間の金融機関に比べて長く、最大15年まで組むことができますので、子どもが2人、3人といる家庭は月々の返済金額を大きく抑えることができます。

 

しかも、子どもの在学期間中には元金を据え置いたままで利息だけの返済をすることができます。

 

子どもが在学しているときは、授業料だけでなくさまざまなお金が必要になりますので、子どもが社会人になった後にゆっくり返済ができる点でもうれしい制度です。なお、融資金利や返済期間には特例制度があります。

 

融資金利は、通常は年利1.81%ですが母子家庭や父子家庭または所得が年200万円以内の家庭の場合には、年利1.41%に優遇される措置があります。同様に返済期間についても、通常は15年までですが、交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭または所得が年200万円以内の家庭の場合には、最大18年まで返済期間を延長することができるという優遇措置があります。

 

「教育資金を借りる必要がある」

国の教育ローンは非常に低金利で、しかも返済期間も長く、母子家庭などへの優遇措置もあるため是非利用したいところですが、日本政策金融公庫の教育ローンを利用する上で忘れてはいけないものが、使途です。言い換えると、あくまで教育資金としてお金を借りる必要があるということです。言い換えると、教育費用以外の使途ではお金を借りることはできません。

 

例えば、子どもが大学に在学中に自宅をリフォームする必要が出てきたとします。当然ですが、リフォームのお金では日本政策金融公庫の教育ローンを利用することはできません。

 

そのような場合には、子どもが大学に通っていて、大学の授業料としていくら必要なので、日本政策金融公庫の教育ローンを利用したいということでローン申請をすれば、使途として問題ないことになります。

 

もちろん、実際に大学に通っていますし、授業料も正規の金額として払っているのでなんら問題はありません。授業料だけでお金が足りないようであれば、子どもの下宿先の家賃や定期代金だって加算することができますので、ポイントとしてあくまで教育資金としてお金を借りる必要があることを押さえておきましょう。

 

融資までにかかる時間

日本政策金融公庫で融資を申し込みしてから、実際に融資実行されてお金が振り込まれるでには約20日間かかると言われています。日数の内訳としては、まず融資の申し込みをしてから審査結果が出るまでに10日必要です。

 

申し込み自体はインターネットサイトや郵送でも可能ですので来店する必要はありません。審査が終わると、日本政策金融公庫よりご融資のお知らせその他の書類が送られてきます。書類が届きましたら次は契約手続きとなります。

 

日本政策金融公庫から送られてきた書類に加えて、本人確認書類や印鑑証明書、合格を証明する書類などを持参して契約書に署名捺印します。契約手続きは必ず来店が必要となります。その後指定の金融機関に融資金が振り込まれるという流れになります。

 

融資の申し込みは一年中受け付けていますが、受験シーズンの2月、3月は一年の中でも特に申し込みが集中する時期ですので、申し込みは多少余裕を持ってしておくことをおすすめします。まだ合格が決まっていない段階でも申し込み可能ですし、審査が通った後に必要資金に変更があった場合にも日本政策金融公庫に相談するとよいでしょう。

 

まとめ

教育資金のお金を借りる手段は銀行や信用金庫などさまざまにありますが、できるだけ低金利でお金を借りるには国の教育ローンである日本政策金融公庫がおすすめです。

 

日本政策金融公庫の教育ローンは、年利1.81%と非常に低金利で、返済期間も最大15年までとゆとりを持って返済することができます。

 

さらに、民間の金融機関ではなかなかお金を借りることができない母子家庭や父子家庭にも積極的に融資しており、金利や返済期間でも優遇措置があります。また、民間の金融機関では同じく借り入れが難しいとされる所得の低い世帯へも貸し出しを行っており、年収200万円以下の世帯には金利や返済期間の優遇措置があります。

 

融資を受けるための使途も幅広く取り扱っています。一般的な授業料や入学金だけでなく、専門学校の授業料も可能ですし、下宿先の家賃や定期代金だって教育資金とて認められます。さらに、授業で必要なパソコン購入費や教材の購入費でもお金が借りられます。

 

日本政策金融公庫は子ども1人あたり350万円までお金を借りることができますので、全額ローンで教育費がまかなえていざという時に安心です。