払えなかった分の国民健康保険料について

国民健康保険料を滞納するとどうなるの?

国民健康保険は国保とも呼ばれ、いざという時に安心して医療が受けられる医療制度です。加入者が国民健康保険料として支払っているお金で財政を確保し、助け合い、必要な時に医療を受けられる制度ですが、医療費の増加に伴い財源が厳しい状況が続いています。

 

国民健康保険料を支払うことで医療機関にかかった時に私たちが窓口で支払う医療費の負担が1割〜3割負担となっており、残りの分は国民健康保険が負担することになっています。そのため、いざという時に高額な医療費負担を避けられる大変素晴らしい保険制度となっています。

 

国民は必ず加入しなければならない

日本の保険制度は国民皆保険であり、すべての方が医療保険制度に加入しなければなりません。

 

加入者は各市町村の区役所の保険年金課保険係で手続きをして国民健康保険料を納めます。手続きを行い、保険料を納めると保険証が交付されます。

 

そして、加入者が病気やけがで医療機関にかかった時に、診療費として一部負担金(1割〜3割)を支払うことになります。医療機関は、医療費を審査機関である国保連合会に請求すると、審査機関から医療費が支払われます。審査機関は、その審査結果を各市町村の国保に送付すると、各市町村の国保はその医療費を国保連合会に支払うことになります。

 

国民健康保険制度は、加入者から徴収された国民健康保険料でこのような仕組みで運営されています。しかし、今日の日本では生活習慣病の増加や高齢化に伴い医療費が増え続けており、払えなかった分は財政面で保険制度を維持することが難しくなっています。

 

また最先端の医療技術なども医療費負担の増加の一因になっています。このままでは払えなかった分の保険料のために、相互扶助の医療制度が破綻しかねません。

 

そのため、国民健康保険料は滞納しないように納めましょう。保険料のお支払いは窓口でお支払いするほか、各金融機関やコンビニエンスストア、自動的に国民健康保険料の支払いができる口座振替がおすすめです。また国民健康保険料の滞納を避けるためにも「国民健康保険料年間納付済額のお知らせ」の確認もしましょう。

 

支払えなかった分はどうなるの?

国民健康保険に加入するとさまざまな手当や制度を受けることができます。

 

たとえば、在宅で医療を受けている患者さんや重度障害のある方などは、訪問看護ステーションを利用した時に費用の一部を負担するだけで済みます。

 

緊急時で医師の指示によって他の病院に転院することになった場合の移送費用が支給されたり、保険の加入者が出産したときに出産育児一時金が支給されます。(会社を退職後の半年以内の出産については、以前の職場で加入していた健康保険から支給されます)

 

出産一時金ですが、医療機関で手続きすると、分娩して退院するときに出産一時金相当額を差し引いた出産費用で適応して頂くこともできます。(出産一時金の支給として)出産後2年以内であれば、先天性の障害や異常があったお子さんは、その程度に応じて障害児育児手当金が支給されます。

 

病気やけがでの入院時でも、入院時食事療養費を負担してくれます。65歳以上の方は、所得に応じて食費と住居費を入院時生活療養として負担してくれます。70歳以上の方は、医療機関での支払額が減額され、入院・外来ともに医療費は1割負担となります。

 

国民年金加入者本人が死亡したときは、その葬儀にかかった費用として葬祭費が一部支給されます。このようにして、国民健康保険料を支払うとさまざまな手厚い待遇を受けることができますが、払えなかった分として国民健康保険料の滞納が生ずると、受給資格を失う恐れがあります。

 

滞納した場合

国民健康保険料は口座振替にすると滞納の恐れがなくなり便利です。

 

6.7.8.9.10.11.12.1.2.3月期に国民健康保険料が金融機関の口座から自動引き落としされます。納付の状況は、年間納付済額のお知らせや領収書、預金通帳へ記載して確認することができます。何らかの事情で口座振替が出来なかった場合や、払えなかった分の保険料について、その世帯へ催促状が送られてきます。

 

しかし、お住まいの地域の区役所保険年金課保険係に相談すれば、国民健康保険料を免除して頂けたり減額にして頂くことができる場合もあります。

 

たとえば、上位所得世帯、一般世帯、住民税非課税世帯では自己負担の限度額が違ってきます。70歳未満と以上の方たちでは高額医療や療養費の負担額も変わってきます。

 

国民健康保険と介護保険の自己負担の1年間の合計額が一定額を超えた場合、申請すると払い戻しが受けられる制度もあります。また、急病ややむを得ない事情で保険が使えなかったり、治療用装具が必要となったとき、あるいは医師の同意を得ると、はり・きゅう・あんま・マッサージなどの施術を受けた場合、保険証を提示すれば負担金が軽減されることがあります。

 

海外に渡航した際に病気やけがで医療機関で治療を受けたときも療養費の支給が受けられます。

 

このようなことから、国民健康保険料は滞納しないようにしましょう。

 

支払いが困難な場合

会社の倒産・解雇などによって離職を余儀なくされた場合は特定受給資格者として、あるいは雇い止めなどによって離職をすることになった場合は特定理由離職者として、離職した翌日から翌年度末までの期間は国民健康保険料が軽減されることがあります。

 

また、国の定める所得基準を下回る低所得世帯においても減額制度があります。いずれにせよ、国民健康保険料の滞納を避けるためにも、この制度を利用して自己負担額を見直しましょう。

 

災害やその他の諸事情で国民健康保険料のお支払いが困難になったときは、保険料の減免制度があります。たとえば災害では、その程度に応じて4か月分あるいは6か月分が免除になります。

 

低所得世帯ではその基準を満たす場合、所得割額を免除して均等割額の6割あるいは4割が免除になります。職を失ったり事業の不振などで所得が減少した場合、所得金額と減少率により、所得割額を減額あるいは免除になります。給付を受けられない期間があり給付制限がある場合、給付を受けられない期間が免除になります。

 

また、社会保険等などに加入していた被保険者が後期高齢医療制度に移行となり、その扶養者であった方は、保険料の負担緩和措置を受けることができます。(65歳〜74歳の方に限ります)このようにして支払いが困難な場合でもさまざまな緩和措置を受けることができます。

 

国民健康保険の必要性

急な病気やけがはいつ襲ってくるか分かりません。いざというときに命を守るための大切な医療を受けられないことがないように、国民健康保険の加入は必要です。国民健康保険料は国民健康保険事業の費用に一部を充てるもので、その財源でこの国民皆保険制度が成り立っています。

 

一般の保険者の医療費負担をはじめ、後期高齢者医療制度の医療費用、介護保険制度の介護納付金などの拠出金として診療報酬支払いに充当されます。

 

たとえば離職した場合(65歳未満の方)、国民健康保険料は離職日の属する月から翌年度3月分までの給与所得を基に保険料が決定されます。医療費の自己負担額も離職日の翌日の属する月の次の月から翌々年度までを基にして自己負担金額が決定されます。

 

軽減措置受けるためには手続きが必要となりますので、お住まいの地域の区役所に届け出が必要となります。届け出が遅くなっても遡及措置が適用されますが、保険料が未納の場合は延滞金が発生する場合があります。

 

国民健康保険の医療分、支援分、介護分(40歳以上65歳未満)などは、所得割料率や被保険者均等割料率などによって算定し、国民健康保険料は加入者やその世帯の所得の割合に応じたり、年齢、さまざまな災害や諸事情(雇用の変動、事業不振による失業など)によって、国民健康保険料の負担緩和措置を受けられたりする免除制度や減額措置がありますので、必ず加入するようにしましょう。