銀行でお金を借りたい 必要な条件とは?

銀行でお金を借りる時の必要な条件とは

 

銀行からお金を借りたいと思っても、どういう条件を満たしていれば良いのか分からないことは多いものです。一見厳しいようですが、一定の基準以上なら誰でも借りることが可能です。

 

銀行でお金を借りる条件

収入があること

銀行でお金を借りるには、安定した収入があることが絶対的な条件と言っていいでしょう。

 

安定した収入というのは、毎月確実に入ってくる給与や報酬といった収入を指します。短期バイトや日雇い派遣の仕事は安定しているとはみなされません。

 

そのため、たとえば専業主婦の場合には借入は困難です。従来は自分に収入のない専業主婦でも配偶者の収入を根拠として借入することもできましたが、近年では専業主婦の申し込みそのものを断る銀行も増えています。

 

収入が安定して継続的にあることが、返済能力があることを意味しますので、収入のない人に銀行はお金を貸しません。目安としては年収200万円というのがボーダーラインと言われていす。これ以下の場合には、契約金額が少額であっても契約が困難になるケースがあります。年収200万円以上ない人は、一定程度の収入が得られるようにしましょう。

 

年齢制限の範囲内であること

銀行でお金を借りることができるのは20歳以上です。人によっては高校を卒業して就職し、親元からも独立しているというケースもありますが、申し込みができるのは成人になってからです。

 

安定して継続的な収入があっても18歳や19歳はお金を借りること自体ができません。これは民法の第5条が法的な根拠で、ここでは未成年にお金を貸すことを禁じています。銀行のローンだけでなく、キャッシングなども申し込みできません。

 

未成年の場合には、ローンを組むにあたっても保護者の同意を必要とします。

 

年齢の上限については様々で、たとえば住宅ローンなら80歳に完済するのを限度とするローンを組むことがあります。銀行によってもカードローンの年齢の上限が違っており、たとえば三菱UFJ銀行なら65歳未満、みずほ銀行なら65歳以下、三井住友銀行なら69歳以下となっています。65歳以上で契約する際には、安定収入があっても利用限度額に制限がかかることもあります。

 

20歳以上であることと、各銀行の設定する年齢上限に引っかからないことが重要です。

 

働いていること

収入と重なる部分もありますが、銀行からお金を借りるには実際に働いている事実があることが重要です。

 

お金を借りる契約には、「今はお金が足りないが、いずれ返済するので貸して欲しい」という意味が含まれます。この「いずれ返済する」ための元手となるのが、働いた結果として手にする給料です。

 

今はないお金でも、将来的にその人はお金を稼いで返済することができるというのが、すべての借金の原則です。これを返済能力の有無と考えます。

 

そのため、銀行でお金を借りるときには、申込者が働いている実態があることを確認します。就職や転職してすぐの状態は、まだその仕事を続けていけるかどうか未確定の部分があります。そのため、ある程度以上の期間その職場に在籍していなければなりません。

 

おおよその目安ですが、勤務を始めてから2年程度の実績は必要とされています。銀行によっては1年で良いとするところもあります。事前に調査するなり、銀行に確認するなりしておきましょう。

 

これは正社員である必要はなく、派遣社員や契約社員、パートやアルバイトでも構いません。無職の人、働いていない人は仕事を探しましょう。

 

信用情報に傷がないこと

個人の消費者がキャッシングやローン、クレジットカードなどを使った履歴は個人情報機関というところに保管されています。日本には3つの個人情報機関がありますが、銀行のローンの場合にはその3つとも閲覧されると考えていいでしょう。

 

個人の金融に関する情報は、申し込みから契約、借入、返済、解約などすべてにわたって記録されます。

 

ここにネガティブな情報が記載されているとき、銀行のローンの審査には通りません。

 

ネガティブには以下のようなものがあります。

 

支払い遅延

貸金業者への支払いの遅れは金融事故として扱われます。1日や2日遅れる程度では問題にはなりません。

 

目安としては3ヶ月以上の支払いの遅れです。

 

債務整理

返済ができなくなった人が法律の専門家に依頼するなどして、借金を整理することを債務整理と言います。任意整理や個人再生、自己破産などです。

 

一定の期間を過ぎると、この情報は抹消されます。

 

整理の仕方 抹消までの期間
任意整理 完済から5年
個人再生 再生計画完遂から5年
自己破産 免責決定から10年

 

こういった金融事故を起こした人は、上記の期間内は銀行でお金を借りることは不可能です。

 

保証会社の審査に通ること

銀行のカードローンなどに申し込みをすると、審査が実施されます。この審査は銀行そのものがやるケースもありますが、多くの場合は「保証会社」と呼ばれる会社が代行します。銀行と連携している会社です。

 

保証会社は申込者の個人情報などを閲覧して審査するとともに、もし利用している間に返済が困難になったときに代わりに借金を銀行に返済して、その後話し合いなどによって債務問題を解決します。

 

たとえば以下のような会社が銀行の保証会社となっています。

業者名 銀行
アコム 三菱UFJ銀行
オリエントコーポレーション みずほ銀行
プロミス 三井住友銀行

 

こういった会社が「この人にはお金を貸しても大丈夫」と判断されることが、実は審査では最重要です。個人の借入状況はどうなっているか、返済に遅れはないのか、今まで債務整理などを行っていないかなどをチェックします。

 

銀行からお金を借りれない人とは?

すでに借りすぎの人

消費者金融業者は貸金業法によって「総量規制」という規制を掛けられています。これは「利用者の年収の3分の1以上を貸出してはならない」とする法律です。銀行の場合には銀行法が適用されますので、この規制には関係ありません。

 

ところが近年になって、銀行からの借りすぎて借金苦に陥る人が多発していることから、金融庁から銀行が指導を受けており、銀行が自主的に規制をするようになっています。

 

総量規制の適用外である銀行でも、消費者金融業者と同じく年収の3分の1以上を借入をすることが困難になっています。

 

年収が300万円の人が、すでに消費者金融業者や銀行から60万円を借りているとき、40万円以上の借入は困難と考えていいでしょう。

 

ただし、あくまで自主規制であるため銀行のよってはこの範囲を超えて借入できる場合があります。特に地方銀行にその傾向が強くあります。地方銀行の多くがローン商品による利息を主な収入源としているため、あまり強く規制できないからです。とはいっても、おおよそ年収の2分の1までが上限です。

 

メガバンクや都市銀行は規制が厳しく、地方銀行は緩いと考えていいでしょう。

 

申し込みの条件を満たしていない人

銀行のローンには、申し込みの条件があります。これらを満たしていないときには審査には通りません。まずは年齢制限です。マイカーローンなどの若干の例外を除くと、ほとんどのローンは20歳以上が申し込み条件です。

 

年齢制限には上限も設けられています。これを超えるときには申し込みはできません。

 

国内のほとんどのローンは外国人は借入できません。日本国籍を持っているか、永住権を持っている人なら可能です。永住権のない外国の人が返済の途中で本国に帰還してしまったときには催促ができないので当然の措置でしょう。

 

また、勤務先がない人も借入はできません。勤務していないということは、返済のあてがないということを意味しますので貸し倒れリスクが非常に高いわけですから、銀行からお金は借りられません。

 

年金受給者ですが、これはローンによります。銀行によっては年金が入ることを「収入」とみなして貸出することがあります。

 

無職の主婦も借入は困難です。かつでは配偶者に収入があれば勤務先がない主婦でも借入できましたが、近年ではほとんど不可能になっています。

 

信用情報が悪い人

過去に金融事故を起こした人は、銀行からお金を借りるのはほぼ不可能です。銀行よりも審査が緩い消費者金融業者でも困難でしょう。

 

2ヶ月から3ヶ月以上の延滞をした長期延滞、ローンの延滞によって保証会社が肩代わりして借金を支払った代位弁済、キャッシュカードの規約違反による強制解約など、これらはすべて信用情報として記録され、この情報があるときに銀行のローン審査は通りません。

 

また、借入件数の多い人も、多重債務者とみなされて銀行のローンの審査には通りにくくなります。一般的には消費者金融業者やクレジットカードのキャッシング枠を含めて3件までです。4件目が銀行であるときには、ほとんど審査には通らないと考えていいでしょう。

 

借金を一本化する「おまとめローン」は別で、このときにはすべての借金を銀行のローン1つに絞ることも可能です。それ以外の場合では借入件数が多い時点で、審査は残念な結果に終わります。

 

申し込みブラックの人

申し込みブラックという状態になる人もいます。これも審査には通りにくい要素です。ローンに申し込みをすると、「申し込んだ事実」が個人信用情報機関に登録されます。申し込みした情報と、その審査結果が情報機関に6ヶ月登録されることになっています。

 

申し込みブラックとは、短期間に多くの金融機関に申し込むことによって発生するブラック状態です。目安は1ヶ月以内に3回以上の申し込みです。

 

申し込みブラックが問題視されるのは、誰か他人にお金を貸すことを考えてみれば分かるでしょう。誰かに「お金を貸してくれ」と頼まれたとして、その人が他の多くの人にも同様に話を持ちかけているとき、「そんなにお金に困っているのか」と考えるでしょう。「お金に困っている人に貸したら、そのお金は返ってこないのではないか」と思うものです。

 

銀行の審査も同様です。他の業者や銀行にいっぺんに申し込みしている人は、それだけで審査に落ちます。「数撃ちゃ当たる」というような考えで次々に申し込みをしないようにしましょう。この申し込みブラックは6ヶ月で解消しますので、思い当たる人は半年待ってみましょう

 

返済で遅延や延滞の多い人

信用情報機関には、消費者金融業者やクレジットカード、銀行のローンの支払い状況もすべて記録されます。こういうのをクレジットヒストリーと言いますが、これによってその人がお金を返済する期日を守る人なのかも確認できます。

 

クレジットヒストリーには借入した日と返済した日も記載されます。期日通りに支払っているときには「$」というマークがつき、期日に遅れると「A」というマークが付きます。Aマークは1日や2日程度で付くこともあり、1ヶ月以上遅れたときのみ付くこともあります。これはその業者や銀行次第です。

 

クレジットヒストリーに「A」の記録が多いほど、その人は支払いに遅れる人とみなされます。過去に金融事故を起こしたことはないが、Aマークの多い人も審査では否決されることがあります。

 

一般的には年に数回程度であれば問題はないとされています。住宅ローンでは非常に厳しく1年間に1回でもAマークがあれば審査に落ちるとされています。逆に、「$」マークの多い人は信用力があるとみなされます。

 

在籍確認ができない人

銀行からお金を借りる審査に通過できない理由として多いのが、「職場の在籍確認が取れない」ということがあります。

 

在籍確認は、申込者が申告した通りの職場に在籍しているかどうかを、主に電話連絡によって確認するものです。電話での在籍確認ができず、書類による確認もできないときや、会社にそもそも固定電話がないといった場合には審査に落ちてしまいます。

 

在籍確認の電話は審査の担当者が個人名で職場に連絡することになっていますが、「私用電話には返答をしない」「電話に出た人が申込者のことを知らない」といったケースでは在籍確認が不可能になります。

 

こうした事態を防ぐためには、担当者が連絡をしたときに申込者の存在が確実に分かるようにしておく必要があります。

 

たとえば営業所の数が多く、本社のほうで申込者が在籍しているかどうかが確認できないような場合には、営業所を連絡先として申告する必要があります。良くあるケースがパートやアルバイトをしていて、実際に働いている職場ではなく本社の電話番号を連絡先としてしまう場合です。このとき、在籍確認が取れないことになってしまいます。申告のときには注意しましょう。

 

職業が安定していない人

銀行のローン申し込みでは職業そのものも審査対象となります。年収が高くても不安定な職業だったときに、審査では不利になります。

 

一般的には、公務員や大手の社員→中小の正社員→零細企業の社員や自営業者→パートやアルバイトというランク付けがされています。雇用形態も重要で、正社員のほうが派遣社員よりも有利です。

 

審査で不利な職業として、歩合制が高い職業があります。たとえばタクシーの運転手や保険の外交員、キャバクラ嬢、飲食店のアルバイトなどがあります。お客さんをどれだけ獲得できるかで収入が変動してしまうときには、銀行の審査も厳しくなります。

 

自営業者は一般的には不利ですが、長年同業種を継続しているときには問題にはなりません。零細企業に勤務してても、勤続年数が長いときには、安定性があると判定されます。

 

極端に年収が低い人

年収は返済能力を示す重要なファクターですので、審査では重視されます。一般的には200万円は欲しいところですが、場合によってはそれ以下でも審査に通過できることもあります。

 

銀行のローンでもアルバイトやパートが申し込めるものがたくさんあります。アルバイトでも年収は100万円程度はあるでしょう。パートでも1ヶ月に5万円給料がもらえたら年収は60万円となります。夫が給与所得者で妻がパートをしていて、年収が60万円というケースは多いでしょう。

 

多くの場合、パートやアルバイトなら年収は100万円は欲しいところで、60万円を切ると極端に年収が低いとみなされて審査は否決されます。その人の経済状況や過去の返済実績なども関連しますが、極端に収入の低い人は審査には通りにくいと考えていいでしょう。

 

銀行でお金を借りる時に必要なもの

本人確認書類は絶対必要

銀行に限らず、すべての借入契約で必要なのが本人確認書類です。個人消費者として借りるにしても、法人として借りるにしても、必要不可欠なものです。個人向けのローンでは、本人確認書類のみで借りられるというものも多くあります。

 

この本人確認書類には大きく2つの種類があります。

  1. 単独で通用するもの
  2. 単独では通用せず他と併せて確認書類とするもの

です。

 

単独で通用するもの
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート
  • 住基カードかマイナンバーカード(個人番号カード)
  • 在留カード、特別永住者証明書
  • 身体障害者手帳

 

なかでも運転免許証は「無敵」と言ってもいいくらいに強いです。住基カードは銀行によっては通用しないこともあるので注意しましょう

 

単独では通用しないもの
  • 健康保険証
  • 年金手帳
  • 印鑑登録証
  • 住民票の写し
  • 戸籍謄本や戸籍抄本
  • 単独では通用しない書類の特徴は、顔写真付きではないという点です。単独では通用しない書類を提示して本人確認とするには、以下のような書類を併用します。

     

  • 公共料金の領収書
  • 社会保険証の領収書
  • 国税や地方税の領収書
  • 納税証明書

 

顔写真がない書類が単独で通用しないのは、犯罪収益移転防止法が関係しています。この法律の改正によって顔写真付きではない本人確認書類は単独での使用が認められないことになりました。

 

収入証明書も必要?

一定金額以上の借入を申し込むには、本人確認書類とともに収入証明書が必要となります。この基準は貸金業法で明確に定められています。銀行は銀行法が適用されますが、近年では自主規制を強化しており、貸金業法にならって同様の条件で収入証明書の提示を求めています。

 

以下の条件を満たす申し込みでは収入証明書を提示する必要があります。

  • 1銀行につき50万円を超える借入を希望するとき
  • 他の銀行・消費者金融業者の借入と合算して100万円を超える借入を希望するとき

 

たとえば、銀行で借入限度額30万円で希望した場合には収入証明書の提示は必要ありませんが、他の銀行で20万円、消費者金融業者で50万円の借入があるときには合計で100万円となるので、収入証明書の提出が必要となります。

 

銀行によっては希望限度額に関係なく収入証明書の提示を求めるところもあるので、契約の規約を確認しておきましょう。

 

三井住友銀行のWEB完結という申込み方法では、限度額にかかわらず収入証明書を申込時に提出します。収入証明書として認められるのは以下のような書類です。

 

  • 給与明細書
  • 源泉徴収票
  • 税額通知書
  • 納税証明書
  • 所得証明書
  • 確定申告書

 

収入証明書の取得方法
源泉徴収票、給与明細書

通常の場合、源泉徴収票は年末または1月に会社から発行されます。給与明細書は毎月の給料日に発行されることになっています。銀行のローン審査ではこれらのコピーを提出することになりますが、紛失してしまった場合には勤務先に依頼すれは再発行してもらえます。

 

源泉徴収票も給与明細書も、所得税法として正当な理由なく請求を拒否することはできません。会社によっては請求しても再発行してもらえないこともありますが、これは税法違反ですので管轄の税務署に相談しましょう。

 

納税証明書

納税証明書は住民税を納めている人に対して、毎年6月の上旬に各納税者あてに通知されます。このコピーを銀行の審査で提示することになりますが、紛失してしまった場合には注意しましょう。この証明書は再発行できないことがあります。ただし、納付書は再発行が可能ですので紛失した際には役所の税務課に問い合わせしてみましょう。

 

所得証明書

所得証明書は、その年の1月1日から12月31日までに、その人にいくらの所得があったのかを記載する証明書です。所得額と課税額が記載されているので、課税証明書という言い方もあります。課税がない人には代わりに「非課税証明書」が発行されます。

 

取得するには、必要となる年度の1月1日に住所があった市区町村の役所へ申し出ます。市の税務課の窓口に行ってもいいでしょう。手数料が1通につき300円ほどかかります。

 

確定申告書

確定申告書は、主に個人事業主や自営業者が税金を納めるために1年間の所得を計算したものです。最寄りの税務署に提出する際には、通常は「控え」を用意して税務署の検印を推してもらえます。この控えのコピーを銀行に提示します。控えをもらっていないときや、紛失したときには、税務署の窓口で申請しましょう。手数料が300円程度かかります。

 

カードローン以外のローンで必要な書類とは?

銀行ではカードローン以外にも数多くのローン商品を取り扱っており、そちらで資金を借りるというケースもあるでしょう。銀行でお金を借りるというと真っ先に思い当たるのはカードローンですが、それ以外のローンを利用したほうが金利面で有利となることが多くあります。

 

カードローン以外のローンとしては

  1. 多目的ローン
  2. フリーローン
  3. 目的別ローン

の3種類があります。それぞれに申し込みのときの必要書類が変わってきますので注意しましょう。

 

多目的ローンの必要書類
  • 本人確認書類
  • 購入対象の見積書や契約書、発注書
  • 購入対象のパンフレット
  • 収入証明書

 

多目的ローンでは購入先に直接銀行が振込をするケースがほとんどです。

 

フリーローン
  • 本人確認書類
  • 購入対象の見積書や契約書、発注書
  • 購入対象のパンフレット
  • 収入証明書

 

収入証明書については、たとえば住信SBIネット銀行やりそな銀行では借入希望額が50万円超で必要で、三井住友銀行では借入額に関係なく必要というように、銀行によって違いがあります

 

ネット銀行や地方銀行は緩めで、都市銀行やメガバンクは厳しい傾向があります。

 

目的別ローン
  • 本人確認書類
  • 購入またはサービスの見積書や契約書、発注書、注文書
  • 購入またはサービスのパンフレット
  • 収入証明書

 

目的別ローンの代表がマイカーローンです。車の購入代金を銀行が支払って、それを利用者が銀行に返済していくタイプのローンです。なかには、フリー枠を設けて資金使途が自由なお金を借りることができる商品もあります。

 

地方銀行は独特

地方銀行はローン商品が主な収入源ですので、多彩なローンが存在します。本人確認書類以外に提示する書類も多彩で、独特なものがあります。

 

地方銀行はその地域の経済の発展という役割を担っているため、営業エリア内の銀行との付き合いを深めておくことは、様々な金策に便利に使えます。

 

以下のようなユニークな実例があります。

 

佐賀共栄銀行

カードローン申し込みのときの本人確認書類として、運転免許証とパスポートのみが通用しますが、パスポート利用では住民票を併せて提出することが必要となっています

 

山形銀行

カードローンの申し込みで書類提出が不要です。山形銀行の口座とキャッシュカードがあるだけで申し込み可能です。

 

神奈川銀行

神奈川銀行のカードローンは、申し込みのときに銀行の届出印と実印が必要です。

 

滋賀銀行

滋賀銀行は独特で、スマートフォンでカードローンを契約するときには運転免許証が利用できません。健康保険証のコピーのみが通用します。

 

学生が銀行でお金を借りるのは可能?

20歳以上で収入があること

学生でも銀行からお金を借りることは可能です。ただし、20歳以上である必要があります。未成年は銀行であれ消費者金融業者であれ、お金を借りる契約はできないの注意しましょう。

 

これは民法に規定されていることなので、自分からはどうしようもありません。法律行為であるローン契約は20歳以上の成人である必要があります。

 

また、収入があることも条件になります。学生で親からの仕送りだけで生活している場合には、お金を借りる契約は結べません。仕送りは収入ではないという扱いです。ただし、アルバイトによる収入があるときには、勤務先があって在籍確認が取れる場合には契約が可能です。

 

20歳以上でアルバイト収入のある学生であれば、単独で契約行為を実行することができるので、親に借金が発覚することはありません。

 

未成年には融資できない

未成年の学生には、銀行はお金を貸しません。一部の消費者金融業者のなかには親の同意のうえで融資するところもありますが、銀行ではそういったことはありません。未成年者は民法の規定によって守られている存在ですので、銀行からの融資は期待しないようにしましょう。

 

学生でもローンの契約を結ぶことができますが、これにも親権者の同意が必要です。未成年が組むローンはおおよそ支払い義務は親権者になります。

 

銀行としては、親の同意があれば融資をしても良いところですが、事務コストも煩雑になりますし、親権者の同意をもらって融資するくらいなら親権者名義で融資を行ったほうが話も早いです。そのため、未成年者への貸出を行う銀行はありません。

 

ネットで検索すると、「未成年者でも融資可能」とか「未成年者にも貸します」などとうたっている業者がありますが、これは明確な民法違反です。100%ヤミ金業者ですので、絶対に手を出さないようにしましょう。

 

お金を借りる基本を知っておこう

学生が銀行からお金を借りるといっても、それは立派な借金ですので基本的なことは抑えておきましょう。

 

金利がつく

銀行からお金を借りると、金利がつきます。こちらから利息を付けたうえで返済するということです。金利は通常、年率で示されます。銀行のカードローンで適用されるのは、年率14%台です。14.6%や14.8%といったところが相場です。

 

利息は、日割りで計算します。

 

利息の計算方法

 

借入した金額(元金)×年率÷365日×借りた日数=利息

 

たとえば年率14.6%で10万円を借入したとき、年率を掛けると1万4600円となります。これを365日で割ると40円となります。これが日割り計算による利息です。30日後に返済するとき、利息は1200円です。

 

1万円を返済すると、1200円の利息を差し引いた8800円が元金に充当されて残高は9万1200円となります。これにまた年率を掛けて365日で割って、それに借りた日数を掛けた額を利息として支払います。

 

最低限のお金だけ借りる

アルバイトしている学生がカードローンを使うときに注意したいのが、必要なだけ借りるということです。利用限度額としては、おおよその場合で10万円程度でしょう。

 

審査によっては20万円や30万円が限度額となることもあります。これは自分のお金ではありません。借りたお金ですので、いずれ返済する必要があります。

 

ローンカードは、見た目も使い方も銀行のキャッシュカードと変わりません。ATMに入れて必要な額を入力するだけでお金が出てきます。そのため、借りているという意識が薄れてしまいがちです。

 

借りたお金には利息が付きます。これを加えて返済します。どの程度を借りたらいくら利息が付くのか、それをどうやって返済するのか計画を立ててから借りましょう。

 

三菱UFJ銀行のカードローン

三菱UFJ銀行は30万円を最大利用額として学生向けにローンを提供しています。適用される金利は14.6%となっています。

 

審査にかかる時間は最短で30分です。混雑状況によっては1時間程度かかることもあります。全国に契約機が設置されており、即日でカードが発行されます。申し込み当日に借入することも可能です。

 

事前に三菱UFJ銀行の口座を保有していれば、手持ちのキャッシュカードにローン機能を付帯させることもできます。仕送りの振込口座やアルバイトの給与振込口座として三菱UFJ銀行の口座を持っている場合には審査も通過しやすいという情報があります。

 

自行の顧客向けサービスを考えていいでしょう。審査に通過した後は、カード発行なしで自分のキャッシュカードがそのままローンカードとなるというメリットがあります。

 

楽天銀行スーパーローン

ネット通販で有名な楽天グループは銀行業務も行っており、楽天銀行が発行している「楽天スーパーローン」も学生が利用可能です。

 

通常、銀行のカードローンはその銀行の口座を持っていないと申し込みできなかったり、手続きが煩雑になったりしますが、このローンではそういうことはありません。

 

金利は14.5%となっており、低めの設定です。契約するだけで楽天ポイントが1000ポイントプレゼントされますし、契約月の翌月末の利用残高に応じてさらにポイントがアップするというキャンペーンを行っています。楽天での買い物が多いという人にはお得なカードローンでしょう。

 

事業のために銀行からお金を借りる方法を知りたい

事業のために銀行からお金を借りるのは、一般のカードローンなどと違って審査は多少厳しくなります。景気は回復しつつありますが、大企業以外ではまだ実感はつかみにくく、軽いきっかけで業績が悪化することもあります。

 

審査に通りやすくするためには、事前に計画を練っておきましょう

 

必要書類は決まっている

銀行に事業資金の融資を申し込む際に経営者が用意しておくべき書類は、ある程度決まっているので事前に準備しておきましょう。

 

決算書

会社の決算書には記載されている数値から融資がどの程度必要なのか判断するのに重要な要素となります。提出では3期分が必要になることが多いので覚えておきましょう。

 

試算表

決算書の数字は1年単位です。そのため、直近の営業状況を示した試算表を提出しなければならないこともあります。

 

資金繰り表

事業の資金の流れを示した資金繰り表も審査で必要です。決算書から会社が赤字なのか黒字なのかは分かりますが、それと会社に資金が残っているかどうかとは別問題であることが多いからです。

 

事業計画書

今後の経営の計画を示した事業計画書は審査で重要な書類です。経営者自身が記載することが多いですが、無理のない現実的な数値を示すように心がけましょう。

 

会社の通帳、謄本、営業許可証、納税証明書

こういった書類は公的なものとして当然会社にはあるはずです。特に会社に納税の遅れがないかどうかは重要な審査項目ですので注意しましょう。

 

重要なのは事業計画書

銀行からお金を借りるということは、>事業を発展を期待して投資してもらうということです。銀行としては、貸した資金で事業が発展して金利も含めて返済されることを考えて融資をします。

 

ここで重要になるのが事業計画書です。これを見て銀行が期待できる内容でなければなりません。

 

以下の4つの要素は良い事業計画書に欠かせないものです。

 

計画が具体的であること

計画に具体性を持たせて、達成の可能性の高さをアピールしましょう。

 

  • 数値目標と、それを達成するための具体的な行動計画
  • 取り組む課題を明確に
  • 自社の強みを踏まえた計画
  • 市場のニーズをとらえる
  • 行動計画を達成するための資源の確保
  • リスク対策

 

分かりやすい計画書であること

書いた人にしか分からない専門用語だらけの計画書では銀行としても困ってしまいます。

 

  • 適切な要約・サマリーがある
  • 適切な長さである(15分程度で読めること)
  • 専門用語はなるべく使わない
  • 伝えたい内容が主題になっている
  • 必要な内容を網羅している

 

チェックできる計画書になっていること

数値や行動計画は、あくまで計画に過ぎません。必ずそうなるとか限らないのが計画です。具体的な項目をチェックできるようにしておくことが大切です。

 

  • 行動計画で計画した行動ができたのかをチェックできる
  • その行動をした結果として成果が出たかチェックできる

 

やりたいことが明確にしてあること

経営者のほうで、今後どうしていきたいのかという未来像が明確でない計画書は、読む人を納得させることができません。経営する側のやる気に満ちた計画書を作成しましょう。

 

銀行の担当者がワクワクするような魅力的な計画が記載されていることが大切です。

 

税金は滞納しない

小規模経営やSOHO、個人事業主でもそうですが、税金を滞納していると審査では不利になります。というのも、もし融資した先が倒産したとき、真っ先に資金を回収されるのは税金だからです。

 

その後に従業員の給料の支払いがあり、最後に銀行からの借入金の返済となります。税金は何があっても必ず回収されます。そのため、税金を滞納している事業者に資金を投入することは、銀行にとってはリスキーになります。

 

もし支払いに遅れをきたしているのであれば、まずは税務署に相談しましょう。分納を提案されることがあります。最も問題になるのが消費税です。消費税を支払う時期になっても資金がないから銀行から借入しようというのが最も悪い手です。

 

消費税の仕組みは分かりにくく、資金計画でも中間消費税などは忘れてしまいがちです。良く財務状況を確認しておきましょう。

 

保証人・担保を用意する

銀行からお金を借りて返済が滞った場合にも、担保や保証人があれば銀行としても安心です。預金や動産、不動産など様々なものを担保にすることが可能ですが、大事なのは「事業に直接関係ないもの」を担保にすることです。

 

もし事業に関連するものを担保にして返済ができなくなった場合に、事業の継続が困難になります。

 

良くある事例として、自宅兼オフィスの建物を担保にしてしまって、返済が滞って自宅そのものを失うということがあります。これではまさに「路頭に迷う」事態になります。保証人を立てるのであれば、信用力が高く、いざというときに返済を代行してくれそうな人を選びましょう。

 

ただ、近年では担保や保証人がいるから銀行がお金を貸してくれるとは限らないケースが多くあるので注意しましょう。保証人さえいれば銀行が資金を提供してくれるというのは、古い考え方です。それよりも、普段から付き合いのある銀行に相談しながら融資をしてもらうほうが現実的です

 

付き合いのある銀行から

事業性のある資金を銀行から融資してもらうコツとして良く言われることに、「銀行から声をかけてもらえ」というものがあります。銀行はお金を貸すことが本来の業務ですが、自分から「お金を貸してくれ」と言ってくる人よりも、「融資は必要ない」と言っている人に積極的に貸そうとする傾向があります。

 

これ以上の融資は要らないと言っているということは、充分に資金があるということで、貸し倒れリスクが低いからです。自分から銀行に出向いて融資を申し込むよりも、銀行から声をかけてもらうのが、良い方法です。もしどこの銀行とも関係がないのであれば、知り合いの経営者や税理士などに紹介してもらいましょう。

 

また、自分から申し込みをするのではなく、「借入しませんか」と銀行の営業マンから言われたほうが融資は出やすい傾向にあります。普段から付き合いのある取引先のほうが安心なのはどの業種でも変わりません。

 

銀行との普段付き合いをするには、たとえば法人積立などを実行してみましょう。法人積立をしていると、銀行の営業マンがやってきて、様々な情報を聞き出そうとします。このときに適切なやり取りができていれば、銀行のほうから融資を持ちかけてきます。

 

初めてのケースでは保証協会付になる

事業に関連する融資を初めて銀行から受けるという場合には、信用保証協会付きという融資になるのが一般的です。保証協会というのは、融資したお金が返済されないときに債務者に代わって銀行に返済を実行する会社です。そのため、信用保証協会の保証が受けられるなら、銀行の貸し倒れリスクはなくなります。

 

保証協会付きであれば銀行はほぼ100%融資を実行します。

 

初めて事業資金を借入する会社は審査に通りやすいという傾向があります。というのも、銀行も保証協会も「新規取引先」のノルマを抱えているからです。これまで融資や保証をしたことがない会社・法人を顧客として取り込んで、実績を増やしたいと考えます。そのため、新規に対しては銀行も保証協会も積極的です。

 

初めて銀行から事業融資を受けようとしている会社は、多くのお金を借入している会社よりも財務状況に余裕があることが多いので、決算書の審査からしても通過しやすい状態にあります。

 

銀行でお金を借りるときに注意すべきこと

金利を知ろう

銀行でお金を借りるときには必ず金利が設定されます。これは銀行と借り主が相談して決めるというものではなく、あらかじめ銀行で設定されるものです。審査の内容は銀行それぞれに独自の基準があり、秘匿性の高い情報です。

 

一般的に、カードローンは無担保・無保証であるために高めの設定、フリーローンはそれより低く、さらにビジネスローンは低くなります

 

代表的なカードローンの金利
銀行・商品名 金利 最大利用限度額
三井住友銀行・カードローン 4.0%〜14.5% 800万円
みずほ銀行・カードローン 2.0%〜14.0% 800万円
楽天銀行・スーパーローン 1.9%〜14.5% 800万円
オリックス銀行・カードローン 1.7%〜17.8% 800万円
住信SBIネット銀行・MR.カードローン 0.99%〜14.79% 1,200万円

 

最も低い金利は2%前後ですが、この金利が適用されるのは限度額を最大にできる人で、ごく一部に限ります。初回契約ではおおよそ最高金利が適用されると考えていいでしょう。

 

 

フリーローン
 
銀行・商品名 金利 借入限度額
三井住友銀行・フリーローン 5.8755% 10万円〜300万円
りそな銀行・りそなプライベートローンJ 6.5%〜14.0% 10万円〜300万円
みずほ銀行・フリーローン 5.875%〜6.70% 10万円〜300万円
イオン銀行・フリーローン 3.8%〜13.5% 30万円〜700万円
住信SBIネット銀行・MR.フリーローン 3.775%〜12.0% 10万円〜1,000万円

 

フリーローンは借入したお金の使途が自由であることが特徴です。銀行によっては目的別ローンとして提供されていることがあります。

 

無担保・無保証である点もカードローンと同じですが、基本的に追加融資がありません

 

ビジネスローン
銀行・商品名 金利 利用限度額
三井住友銀行・ビジネスセレクトローン 2.125%以上 1億円以内
菱UFJ銀行・ビジネスローン「融活力」 2.35%〜9.0% 5,000万円以内

 

金利の面でも融資額にしても、最も借り手にとっては有利なローンです。より低金利を希望する場合には、日本政策金融公庫からの借入となります。

 

保証会社を知ろう

銀行のローンには保証会社がついています。審査を行い、返済不能になったときに代位弁済という方法で代わりに支払ってくれる会社です。これは借金がなくなることを意味しません。借金が債権化して保証会社に移行しただけで、以後は保証会社と返済について交渉していきます。

 

代位弁済が実施されると信用情報にネガティブ情報が残ります。これを一般的に「ブラックリスト」と呼んでいて、以後のローンの利用が一定期間できなくなります。

 

銀行のローンの保証会社となるのは、主に消費者金融業者か信販会社です。

 

たとえば三菱UFJ銀行のローンの保証会社はアコムで、三井住友銀行の保証会社は「SMBCコンシューマー・ファイナンス」という名称でプロミスが請け負っています。この他にもネット銀行や地方銀行にも保証会社が付いて、審査や代位弁済、債権の回収を引き受けています。

 

審査に申し込む前に、まずは保証会社をチェックしてみましょう。もし、その保証会社が関わる金融機関で問題を起こしたことがあるとき、以後の審査にも通過しにくい状態となります。

 

まとめ

銀行からお金を借りるには、必要な条件を満たしていれば難しいことではありません。近年では銀行も積極的に個人向けや個人事業主向けの融資をしています